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IMEI番号について
商品価格(税別) 1台500円(同一契約で最大5台まで追加可能)
決済方法 ご本人様名義のクレジットカード決済のみ
必須登録台数(商品価格:税別)
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「スマートセーフティ」利用規約

第1条(規約の適用)

1.「スマートセーフティ」サービス利用規約(以下「本規約といいます。本規約に基づく利用契約、提供サービス等を含むものとし、以下、同じとします。)は、株式会社スマホドック24(以下、「当社」といいます。)が提供する「スマートセーフティ」サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に適用されるものとします。 2.本サービスは、スマートフォンの液晶に発生した故障又は破損について、修理サービスを提供します。液晶以外の修理については、本サービスの対象外となり、申込者が対象外の箇所の修理を希望する場合には、別途、第11条(本サービスの利用料金、算定方法等)に基づき修理代を請求します。 3. 修理とは、日本国内において故障した対象機器出荷時の機能・性能の修復もしくは維持を目的とし、機能が同等の新品部品または機能が同等に品質保証された再利用部品と故障した部品の交換作業等、ならびに修理時に当社が診断・審査した結果に基づく当該対象機器出荷時の機能・性能を維持することを目的とした部品の交換作業等をいいます。 4.申込者による修理ご了承後の修理キャンセルは一切お受けできません。また修理キャンセルに伴い、申込者が被る不利益について一切責任を負いません。 5.本サービスの提供にあたっては、当社は、やむを得ず純正品以外の部品を対象機器の修理のために使用することがあります。また、修理後メーカー保証は受けられない場合があります。

第2条(通知)

1.当社から申込者への通知は、通知内容を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法等、当社が適当と判断する方法により行います。 2.前項の規定に基づき、当社から申込者への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、その内容が本サービス用設備に入力され、インターネットによって発信された時点に行われたものとします。

第3条(契約約款の変更)

1.当社は、本規約を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。 2.変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。 3.当社の、本サービスに関する本規約を表示するURLは、 https://smart-safety.jp/appli.php とします。

第4条(利用の申込み)

本サービスの利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。

第5条(申込者の登録情報等の変更)

1.申込者は、当社へ届け出ている自身の住所、電話番号または本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカードの番号もしくは有効期限に変更があるときは、事前に当社所定の変更手続きを行うものとします。 2.本条第1項の変更手続きがなかったこともしくは変更手続きの遅滞により、申込者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条(申込者からの解約)

1.本サービスの申込者が利用契約を解約しようとするときは、次の事項に従うものとします。なお、申込者より利用契約の解約の申請がない場合は、利用契約を自動的に更新するのものとします。 (1)申込者は、利用契約を解約しようとするときは、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。 (2)申込者が利用契約を解約する場合、当社は解約月の翌月の末日をもって本契約の利用停止の処置をとるものとします。 (3)本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料金その他の債務の履行は第11条、第12条、第13条、第14条、第15条に基づきなされるものとします。 2.前項により本サービスの申込者が利用契約を解約した場合、利用契約の解約後、申込者は、新たに本サービスを申し込むことができないものとします。

第7条(当社からの解約)

当社は、申込者が次の各号の一つに該当し、当社の指定する期間内にそれを解消または是正しない場合、または当社からの通知が申込者に到達しないことを郵便の宛先不明等により確認した場合は、利用契約を解約できるものとします。 ①支払期日を経過しても本サービスの利用料金を支払わない場合。 ②本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードの利用が解約、更新その他の理由により確認できなくなった場合。 ③本サービスの利用料金の決済に用いる申込者の指定クレジットカードが紛失等の事由により利用不可能となり、クレジットカード会社から緊急に停止すべき旨の連絡が当社にきた場合。 ④申込者に対する破産の申立があった場合、または申込者が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。 ⑤本サービスの利用が第16条(禁止事項)の各号のいずれかに該当する場合。 ⑥申込者が過度に頻繁に問い合わせを実施し、または本サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に支障を及ぼしたと当社が判断したとき。 ⑦前各号のほかに本規約に違反した場合。 2.当社は、申込者が利用契約を締結した後になって以下の各号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、前項の規定にかかわらず利用契約を即時解約できるものとします。 (1)申込者が実在しない場合。 (2)本サービスの利用申込みの際に、虚偽の届出をしたことが判明した場合。 (3)申込者の利用料金の決済に用いるクレジットカードにつき、カード会社の承認が確認できない場合。 (4)申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、入会申込の手続きが成年後見人によって行われておらず、または入会申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。 (5)申込者への本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。 (6)申込者が、当社または本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が生じた場合。 (7)その他、前各号に準じる場合で当社が適当ではないと判断した場合。 3.当社は、前各項の規定により利用契約を解約しようとするときには、その申込者に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。 4.当社は、前各項に基づき、申込者との利用契約が解約に至った場合、解約理由を解消または是正した場合であってもサービスの復旧または再申し込みを受け付けないことができるものとします。

第8条(権利の譲渡制限)

本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等一切の処分をすることはできません。

第9条(設備の設置・維持管理および接続)

申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。

第10条(加入条件)

本サービスの利用にあたり、次の場合にはサービスの加入をお断りする場合があります。 (1)本体の発売より3年以上経過している端末。 (2)水没した機種や持病を持っている機種、修理金額が端末代と同等およびもともとメーカー修理のみ対応する機種等。 (3)他の業者で修理、または持ち主が分解した痕跡がみられる場合。 (4)申込時点で修理対応が不可能と当社が判断した場合。

第11条(本サービスの利用料金、算定方法等)

1.本サービスの利用料金は、月額500円(消費税別)です。同一契約で最大5台までは、2台目以降の追加料金が1台あたり月額500円(消費税別)となります。支払方法は、申込者本人名義のクレジットカードのみとします。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、期間内であっても、対象外作業となり、申込者には別途それぞれの料金をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。 (1)保守でまかなえる当社負担の最大限度修理回数(iPhone3回、Android端末1回)、修理1回あたりの最大限度額(iPhone15,000円(消費税別)、Android 30,000円(消費税別))を超える修理となった場合(負担金額の算出は都度所定の審査を経て行い、状況により変動します。) (2)郵送対応の場合は、往復送料。 (3)ソフトウェアの再インストールで復旧する状況で申込者が当該再インストールを希望された場合のソフトウェア再インストール料。 (4)ウイルス駆除を必要とする場合に、申込者がウイルス駆除を希望された場合はウイルス駆除料。 (5)申込者が設定したパスワードの忘却や申込者が施錠された鍵の紛失により、パスワード解除作業を行う場合、または、本体基盤、本体カバーその他の部品の交換が必要になった場合の修理料金。ただし、申込者のパスワードの忘却、紛失について、当社は一切の責任を負わないものとします。 (6)契約者、契約者の同居人、契約者またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失、法令違反に起因する故障や不具合等は本サービスの適用外となります。修理対象は自然故障等に限ります。 (7)本サービスの対象となるスマートフォンの液晶修理以外の、保守サービスの保守範囲外となる修理が必要な場合。 (8)その他当社が指定する有償作業を行う場合。

第12条(利用料金の支払義務)

1.申込者は、利用開始日から起算して利用契約の解約日までの期間について、無料期間外の本サービス利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。 2.前項の期間において、第19条(保守等による本サービスの中止)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、申込者は、その期間中の利用料金およびこれにかかる消費税相当額の支払うものとします。 3.本サービスの利用料金の日割は行わないものとします。

第13条(本サービスの契約期間と契約期間の更新)

本サービスの最低利用期間は12カ月間となります。保守契約満了期日までに、解約手続きがない場合には自動的に1カ月間の契約が更新されます。以後は、1カ月ごとに契約が自動更新されます。最低利用期間を待たず申込者が途中解約をした場合、一律6,000円(消費税別)の違約金が発生します。

第14条(本サービスの廃止)

1.当社は、都合により本サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。 2.当社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、申込者に対し、本サービスを廃止する日の30日前までに通知します。ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。 3.本条第1項により当社が本サービスを廃止した場合、当社は申込者に対し、何ら責任を負わないものとします。

第15条(自己責任の原則)

1. 申込者は、申込者による本サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。 2.申込者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合、事故の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。申込者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。 3.申込者は、第三者の行為に対する要望、疑問、もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、事故の責任と費用をもって処理解決するものとします。 4.当社は、申込者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、申込者に当該損害の賠償を請求することができるものとし、申込者は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

第16条(禁止事項)

申込者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。 (1)当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。 (2)当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。 (3)当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。 (4)当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。 (5)詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。 (6)本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。 (7)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。 (8)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。 (9)第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与える恐れのある行為。 (10)本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。 (11)その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。

第17条(著作権)

1.本サービスにおいて当社が申込者に提供する一切の物品(本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。)に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。 2.申込者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。 (1)本サービスの利用目的以外に使用しないこと。 (2)複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。

第18条(当社の維持責任)

当社は、当社の本サービス用設備を本サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。

第19条(保守等による本サービスの中止)

1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。 申込者に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または申込者宛てに発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。 2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を申込者に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。 3. 技術的又は部品の入手が困難である等の理由から、当社が、対象機器の修理が不可能であると判断した場合、当社は、契約者に対して本サービスを提供する義務を負わないものとします。 4. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合があります。左記にはサービス加入時には修理可能であったものが、時間の経過や市場の状況とともに修理困難となった場合も含まれますが、当社は個別機器の修理可否状況の詳細について、加入者に都度、告知する義務を負いません。また、前項の措置をとったことで、当該申込者が本サービスを利用できない場合でも、当社は一切の責任を負わず、返金にも応じないものとします。 5. 次の各号のいずれかに該当する場合は、対象機器の修理をせずに申込者に返却させていただきます。 (1)申込者が申告された故障の症状が確認できない場合。 (2)申込者の誤った使用方法により修理が困難と判断した場合。 (3)対象機器が改造または分解されている場合(製品の一部部品が未搭載もしくは部品の一部を純正以外の部品に換装(いわゆるジャンク品を含みます。)している場合を含みます)。 (4)前各号のほか修理の必要がないと判断した場合。

第20条(損害賠償の制限)

1.当社は、本規約で特に定める場合を除き、申込者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、申込者が当社に支払う3カ月分の利用料金を超えて賠償の責任を負わないものとします。ただし、申込者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。 2.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。 3.当社は、申込者からの問合せを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。 4.当社は、本サービスの提供をもって、申込者の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。 5.当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の内容について保証するものではありません。 6.当社は、オペレータの説明に基づいて申込者が実施した作業の実施に伴い、生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。 7.当社は、第19条(保守等による本サービスの中止)、第14条(本サービスの廃止)の規定により本サービスの保守等によるサービスの中止、本サービスの廃止に伴い生じる申込者の損害について、一切の責任は負いません。 8.サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。(サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんする等の手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。) 9. データには原則触れず、保持したまま修理いたしますが、データの保全を確約するものではありません。修理の結果データが損失した場合でも、それによって生じた申込者の損害について、一切責任を負いません。

第21条(個人情報の取り扱い)

1.  当社は、申込者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます)の取り扱いについて、規程を定め、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めます。 2.本サービスに関連して知り得た情報については、善良なる管理者の注意をもって管理すると共に、第三者に開示、漏洩することはございません。 3.申込者、当社、および当社が業務委託する第三者は、本修理の履行に関連して知り得た相手方の業務上の秘密、個人情報、その他の秘密を修理以外の目的で他に開示致しません。

第22条(反社会勢力の排除条項)

1. 申込者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等と密接な関係を有する者(併せて以下「反社会的勢力関係者」という)ではなく、本サービスの利用が反社会的勢力の活動を助長し、反社会的勢力の運営に資することはないことを表明保証する。 2. 申込者は、前項に対する違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するとともに、速やかに違反を改善する措置を取り、当社に結果を報告するものとする。 3. 当社は、申込者が第1項に違反した場合、催告その他何らの手続きを要することもなく、直ちに本サービスの全部又は一部を解除することができるものとする。 4. 前項の定めにより、本サービスを解除したときは、当社は、申込者に損害が生じても、何らこれを賠償ないし補償することを要せず、当社に損害が生じたときは、申込者はその損害を賠償しなければならない。

第23条(修理完了後の対応)

1.修理完了後、6カ月以内に受け取らなかった場合、依頼者が所有権を放棄したものとみなして、申込者に別途確認することなく、当店の判断で廃棄・処分する事につき、一切異議には応じません。 2.引受修理又は訪問修理の完了日(修理が完了した保守対象機器を契約者が受け取った日)を起算日として2週間以内において、本サービスを受けた機器について同一箇所かつ同一事象の故障が発生した場合は当社の費用負担において再修理を行うものとします。

第24条(本サービスの対象外となる取り扱い)

1.次の各号のいずれかに該当する場合は、保守の要件を全て満たす場合であっても、本サービスの対象外となります。 (1)修理代・修理サービスの搾取目的で本契約を締結した場合。 (2)当社が査定のうえ、申込者がサービス提供の要件を満たさないと判断した場合。 (3)事故発生から2カ月間を経過した場合。 (4)利用開始日前に事故が発生した場合。利用開始日は契約締結翌月の1日とします。 (5)本契約が解除、終了した後に事故が発生した場合。 (6)本契約が契約者資格を有していないときに事故が発生した場合。 (7)対象機器の事故が海外で発生した場合。 (8)当社指定書類の提出が当社にて確認できない場合。 (9)事故が公的機関その他債権者による差し押さえ、その他保全処分、執行等の法令上の手続きに起因する場合。 (10)地震、噴火、火事、風水災、その他の自然災害に起因する事故の場合。 (11)事故が戦争、外国の武力行使、革命、内乱その他これらに類似の事変、または暴動に起因する場合。 (12)本契約の定めに違反する場合、または当該の違反により本契約が解除された場合。 (13)前各号の原因等について虚偽の申告があった場合。 (14)主契約者の戸籍上の配偶者および主契約者と同居する20歳未満の扶養家族以外の端末登録。 (15)契約時に正常な動作確認ができない場合。 (16)修理サービスの範囲を逸脱したお問い合わせ。 2.次の各号のいずれかに該当する場合は日数を要する場合がありますので、修理申込時にご確認ください。 (1)申込者から伺った故障の症状が確認できず、修理箇所の特定ができない場合。 (2)対象機器の引取先が一部地域(離島を含みます。)の場合。 (3)修理に使用する部品の在庫切れ等による場合。 (4)申込者のご都合により、修理完了後の対象機器の返却日の日程変更等が生じた場合。 (5)天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議その他不可抗力の事由が生じた場合。

上記規約に同意のうえ、本サービスを申込みます。

※なお、入力されたお客様の個人情報はSSL(Secure Sockets Layer)暗号化技術により保護しております。
万が一、送信データを第三者が傍受した場合でも、内容が盗み取られる心配はありません。

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